中央社会保険医療協議会(中医協)の「入院医療等の調査・評価分科会」が21日に開いた会合で、厚生労働省は、回復期リハビリテーション病棟から退院した直後の患者に対するリハの提供にインセンティブを与える案を示した。患者の早期退院を促しつつ退院後の自立度の低下を防ぐ狙いがある。また限られた医療資源を“有効活用”するため、回復期リハ病棟に加配されたリハ専門職に入院外のリハなどを提供させ、患者が在宅復帰できる環境の整備を促す方向性も示した。【佐藤貴彦】
来年春の診療報酬改定での「回復期リハビリテーション病棟入院料」の見直しをにらんで、同省はこの日の会合で3つの論点を提示した。1つ目は退院直後の患者に対するリハの提供を促すための評価の在り方で、同省は、回復期リハ病棟から自宅に退院した患者のFIM得点(運動項目の合計)が、退院後1カ月間で有意に低下することを示す研究結果を紹介した。
同省はさらに、退院後に外来や訪問で提供するリハの報酬体系が、早期からのリハを促す仕組みになっていないと指摘。入院中の疾患別リハの「初期加算」や「早期リハビリテーション加算」を踏まえて、退院直後のリハへの評価の在り方を検討するよう促した。
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