厚生労働省保険局の眞鍋馨企画官は22日、日本慢性期医療協会(日慢協)の通常総会の記念講演で、7対1入院基本料の病棟での受け入れが多いがんなどの患者について、「今後増えることは多分ない」と述べ、7対1の算定病床を引き続き削減する必要性を示唆した。【兼松昭夫】
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が昨年度に実施した調査では、全国の7対1病棟に入院する患者1万2748人のうち、がんの占める割合は23.5%でトップだったが、眞鍋企画官は、比較的若年層に多い種類のがん患者が少子・高齢化に伴い減少する可能性が高いと指摘した。入院患者が自分の状態に見合った医療を受けられるように診療報酬を見直していく考えも示した。
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