地域医療構想に関するワーキンググループ（2日、東京都内）

　厚生労働省は2日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）の会合で、一般病棟入院基本料の13対1や15対1を届け出る病棟について、今年度の病床機能報告で、主に回復期か慢性期の医療機能を担っているものとして報告するよう医療機関側に促す方針を示した。これまでは、13対1などの病棟の多くで、急性期機能を担っていると報告されてきた。しかし、7対1や10対1の病棟と比べて手術件数などが少ない診療科もあり、実際には医療機能が違う可能性があるという。【佐藤貴彦】

　厚労省案は、一般病棟入院基本料などを届け出る病棟を、7対1や10対1といった看護配置の区分ごとに「一般的」な医療機能と結び付けるもの＝図＝。13対1や15対1の病棟について、主に回復期か慢性期の機能を選ぶよう促すが、急性期機能としての報告を「妨げるものではない」（同省担当者）としている。


　10対1病棟に対しても、主な患者像を踏まえて急性期だけでなく回復期も選択するよう促す。さらに、回復期機能の病棟はリハビリテーションを行っているというイメージが根強いことから、リハビリを提供していなくても回復期機能を選ぶことができると改めて強調するという。

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