全国自治体病院協議会（全自病）は25日、来年春の診療報酬改定に向けた要望書をまとめた。重点項目は、出来高払いとDPC制度の計35項目。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）については、一部の項目の評価日数の延長を求めているほか、DPC制度に関しては、機能評価係数IIの「地域医療係数」に報酬（財源）を重点配分するよう要望している。全自病では近く、国に要望書を提出する方針。【敦賀陽平】

　全自病では今回、すべての会員病院を対象に、次期改定で改善する必要がある項目を調べた。その結果、「医師」「看護」「薬剤」「リハビリ」「事務」「臨床検査」「放射線」「栄養」「臨床工学」の各部門から、出来高払いとDPC制度で計687項目の要望があり、このうち128項目に絞り込んだ。

（残り966字 / 全1304字）