医療保険部会（26日、東京都内）

　社会保障審議会（社保審）の医療保険部会は26日に会合を開き、都道府県が医療費の適正化を進めるための機能の強化について議論した。厚生労働省は、診療報酬の特例を都道府県単位で定めるための考え方を、年度内に検討する必要性などを指摘。自治体関係の委員や代理出席した参考人は、都道府県などの意見を十分に踏まえるよう求めた。【佐藤貴彦】

　医療費の適正化は、健康づくりを推進するなどして将来の医療費の伸びを抑えるもので、国と都道府県が計画を作って取り組んでいる。

　患者に医療保険サービスを提供した病院などが、その対価として診療報酬を受け取るための要件や金額は、原則として全国一律だ。しかし、国と都道府県が、それぞれの計画で立てた目標を達成し、「医療費適正化を推進するために必要がある」場合には、都道府県単位の特例の設定が認められている。ただ、設定された例はない。

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