会見で記者の質問に答える原澤副議長＝左＝と、神野議長（24日、都内）

　13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は24日に代表者会議を開き、2018年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省に提出する最初の要望書の内容について大筋合意した。要望書は、病棟群単位の届け出制度の改善や、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）による内科系疾患の評価の充実など8項目。日病協では今後、文言を一部修正した後、来月にも同省に提出する方針。【敦賀陽平】

　要望書では冒頭、平均寿命や健康寿命の延伸に伴い、病院の医療が担う役割が大きくなる中、控除対象外消費税の影響や人件費の高騰が、病院の経営を圧迫している現状を指摘。地域包括ケアシステムの構築に向け、病院は機能分化や連携を迫られているが、医療資源の偏在が大きいなどとして、地域医療への配慮を求めている。

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