政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員は21日の会合で、2年後の春に迫っている診療報酬の改定に向け、院内・院外処方や技術料の在り方などについても、同会議で議論するよう求めた。石原伸晃経済再生担当相は「検討させていただく」として引き取った。【敦賀陽平】

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　この日は塩崎恭久厚生労働相が、前日に決定した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針について報告。安倍首相は改革を着実に具体化するよう、塩崎厚労相に指示した。

　基本方針では、通常改定の間の年に薬価を見直す対象など、具体的な内容は「来年中に結論を得る」としており、民間議員は「引き続き、諮問会議で議論していきたい」と要望。安倍首相は「基本方針に基づき、今後の検討課題については、諮問会議等でさらに議論を深めていただきたい」と応じた。

■中医協と機能重ならない―石原担当相
　診療報酬の改定案は、中央社会保険医療協議会（中医協）がまとめることになっているが、終了後の記者会見で石原担当相は、「諮問会議は日本のマクロ経済の司令塔。中医協は厚労大臣の諮問機関で、厚労行政にかかわる薬価等についても、各界からメンバーが入って決められる、言ってみれば現場だ」と述べ、機能の重複には当たらないとの見方を示した。

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