中央社会保険医療協議会（中医協）は21日に薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本改革に向け、塩崎恭久厚生労働相ら4大臣がまとめた基本方針について意見を交わした。診療側からは、薬価の「毎年改定」で生じる財源が国民皆保険制度の維持に回らないことを懸念する声が上がったほか、支払側からは、医療機器など「特定保険医療材料」の価格設定の見直しを求める意見が出た。【敦賀陽平】

　基本方針では、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立させ、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、今後の制度改革に向けた方向性が示されている。

　診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「イノベーションの推進は、いわば成長戦略。国民皆保険との両立は極めて難しい。（薬価引き下げの）財源が国民皆保険の持続性よりも、むしろイノベーションの推進に充てられるというふうに読める」などと主張し、今後の薬価財源に対する懸念を示した。

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