政府の経済・財政再生計画の改革工程表では、年末までに結論を出す項目が盛りだくさん。2回目は介護分野の項目について、財務省の主張やこれまでの社会保障審議会(社保審)の部会での議論などを基に整理した。【大戸豊】
介護分野の改革項目は、医療分野よりも医療・介護従事者、そして利用者に与えるインパクトが大きいかもしれない。
介護療養病床は、2017年度末に廃止の予定だが、その転換先となる「新類型」については、議論の真っ最中であり、多くの医療・介護従事者が注目している。
また財務省は、軽度者のサービスについて、生活支援サービスを地域支援事業に移行することや、レンタル福祉用具の給付額引き下げを提案している。軽度者のサービスが大きく削減されれば、高齢者が地域で生活する上での支障になるかもしれない。
介護保険サービスの給付が大きく変わろうとする中、これまでの議論を整理した。
(1)介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換
【財務省の意見】
○介護療養病床は、17年度末で廃止し、現在よりも人員配置の緩和された効率的な受け皿に転換していくべき。早急に詳細な人員基準、報酬等の検討も進めるべき。
○療養病床(25対1)については、診療報酬の在り方を見直し、患者の状態像に応じて、新たなサービス提供類型などへの転換を進めるべき。
(残り3692字 / 全4275字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】