財政制度等審議会（財政審、会長＝吉川洋・立正大経済学部教授）は17日、来年度予算編成などに関する建議を取りまとめた。財政健全化を進める上で、社会保障分野が「最大の課題」と指摘し、概算要求で6400億円が見込まれる関係費の自然増を5000億円に抑えるよう提言。医療保険制度と医療提供体制の改革案も示している。【佐藤貴彦】

　財政審は、今年9月から非公開の会合を7回開き、建議の内容を議論してきた。吉川会長は同日、麻生太郎財務相に建議を手渡した後に記者会見し、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる政府の財政健全化目標に向け、歳出の効率化に取り組む必要性を強調した。

　この日まとまった建議でも、財政健全化目標を順守する必要性を強調した。また、健全化を進める上での「最大の課題」に社会保障分野を挙げ、高齢世代が負担を上回る受益を得て、将来世代に負担を付け回していると問題視。給付を抑制・適正化するとともに、給付と負担のアンバランスを早期に解消すべきだと指摘した。

　来年度予算編成については、社会保障関係費の伸びを5000億円に抑えるよう求めた。そのために、財政健全化に向けた政府の「経済・財政再生計画」に示された改革を、現在の工程表よりも前倒しして実施すべきだと指摘した。

■地域医療構想の実現に向け、改革案を提示

　医療に関する改革、提供体制と保険制度とを両輪ととらえて進めるべきだと提言。それぞれで具体案を示した。

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