【千葉大学医学部附属病院病院長企画室長・病院長補佐・特任教授　井上貴裕】

1．緩和ケア病棟の地域差
　2016年度診療報酬改定における7対1入院基本料の経過措置期間が終了し、病床再編も本格的に進んでいるところだろう。多くの病院では、一部の病棟や病床を地域包括ケア病棟に移行したと予想するが、緩和ケア病棟の設置も中長期的な選択肢として有効である。

　病棟の大規模な改修が必要になるだろうが、がん診療連携拠点病院などをはじめとする医療機関が、増加するがん患者獲得に向けて、差別化を図るためにも設置を検討しているのではないか。「先んずれば人を制す」ではないが、医療提供においては先発優位性が強く働く傾向にある。また、一定のがん患者が緩和ケア病棟に入棟することで、DPC/PDPSにおける効率性係数の向上などの副産物も期待できる。

　緩和ケア病棟の設置状況は地域差が大きい。60歳以上人口10万人当たりの緩和ケア病棟入院料の算定回数が最も多い福岡県と、最も少ない山梨県では、7.5倍の開きがある＝グラフ1＝。

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