「地域包括ケア病棟」の届け出医療機関の数が、この夏で1500病院を突破した。今年度の診療報酬改定では、手術などの費用が出来高払いとなり、7対1病棟からの転換を後押しする格好となった。地域包括ケア病棟を持つ中小病院の経営支援を手掛ける「船井総合研究所」の執行役員で、医療・介護・福祉・教育支援部を統括する出口恭平部長に、今後の展望などを聞いた。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　今回の改定も、7対1入院基本料を届け出ている病院にとって厳しい内容となりました。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準を満たす重症患者の割合が引き上げとなる中、地域包括ケア病棟を持つクライアントの病院からは、患者の紹介元となっている7対1病院のベッドが空いているとの声が聞こえてきます。

　急性期病院が看護必要度への対応に苦慮し、その結果として稼働率が低下したことで、患者の紹介が減っているという事態が起こっています。このため、クライアントには地域の医療機関や介護施設に対して、患者の紹介を促進するための訪問活動をさらに入念に行うようお願いしています。

■医療・介護ニーズ踏まえた病棟運用を
　今回の改定で、地域包括ケア病棟での手術と麻酔の費用が包括範囲から外れました。当社のクライアントの中には、改定前から地域包括ケア病棟の新設を計画していた病院が多く、改定によって急増しているわけではありませんが、手術の費用が出来高算定となったことで、背中を押された側面はあったと思います。



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