春の診療報酬改定で項目が大幅に見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の経過措置が、一部を除いて月内で終了する。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、7対1病床の削減の動きが加速する中、急性期病院はどう対応すべきなのか―。多摩大大学院教授で、同大の「医療・介護ソリューション研究所」で所長を務める真野俊樹氏に話を聞いた。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　看護必要度の見直しの背景には、7対1病床が多過ぎるのではないかという議論があります。厚生労働省は12年度の診療報酬改定で、7対1病床の数を減らし、在宅医療にシフトする方向性を打ち出しましたが、以前、私が委員を務めていた日本医師会の委員会では改定前から、「急性期」と「在宅」の二分法で本当にいいのかという議論がありました。

　例えば、スウェーデンでは、重症な患者を診る急性期病院と在宅の患者に対応する「かかりつけ医」の2つに機能が分かれていますが、米国やドイツなどでは、その中間に位置する亜急性期のベッドを整備しています。日本では、現在の地域包括ケア病床がそれに当たると思います。

　前述の委員会では、急性期と在宅の中間は「サブアキュート」ではないかという意見が出ました。当時、ちょうど肺炎の高齢者が増え始めたころで、脳卒中などの患者を受け入れる「ポストアキュート」だけでなく、在宅で病状が悪化した患者の受け皿となるベッドの整備が必要ではないか。それが、急性期病院の生き残る道ではないかという話になりました。



経過措置終了、データで病院が丸裸に！？－“決戦”の10月がやって来る！（1）

（残り1468字 / 全2138字）