2016年度の診療報酬の改定からまもなく半年。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の新基準の適用の猶予（一部を除く）など、今月末で幾つかの経過措置が終了し、特に7対1病棟を持つ病院にとって大きな岐路を迎える。“決戦”の幕開けとも呼べる10月は、将来の病院経営においてどのような意味を持つのか―。有識者などへの取材から、今後の論点を探る。

　7対1病棟や地域包括ケア病棟などでは10月以降、看護必要度のデータ（Hファイル）の提出が義務付けられる。またEFファイル（出来高点数の情報）については、「データ提出加算」を算定する療養病棟なども対象に加わるなど、データの集積がさらに進む見通しだ。こうした動きに対し、「病院が丸裸になる」との悲観論もあるが、医療現場の実態に近い制度の見直しを期待する声もある。【敦賀陽平】

　DPC制度に参入する病院（10対1以上）は、匿名化されたカルテの情報や診療報酬の請求内容を「DPCデータ」として国に提出する必要がある。だが、7対1病棟や10対1病棟を持つ医療機関でも、出来高算定の場合は提出の義務がなかったため、国は12年度改定でデータ提出加算を新設し、より幅広いデータの集積に乗り出した。

　14年度改定では、届け出の対象を全病棟（「短期滞在手術基本料1」を除く）に広げるとともに、すべての7対1病棟（出来高算定を含む）と地域包括ケア病棟（病室）についても、同加算の届け出を義務付けた。そして春の改定に伴い、10対1病棟入院基本料を届け出る許可病床200床以上の病院に関しても、来年4月からデータの提出が必須となる。

■包括ケアのEFファイルも義務化へ
　データ提出加算の経過措置のポイントは2つある ＝表、クリックで拡大＝ 。

　一つは、DPCデータの提出が義務付けられている7対1病棟、10対1病棟、地域包括ケア病棟で、Hファイルのデータ提出が始まることだ。春の改定では、看護必要度の項目と基準が大幅に見直された。対象となる診療報酬を秋以降も届け出る場合、医療機関は遅くとも9月から、改定を踏まえた新たな評価票で患者の重症度を計る必要がある。

　許可病床200床未満の10対1病棟の場合、DPC対象病院、DPC準備病院、同加算の届け出病院（出来高算定）のいずれかが対象で、「救命救急入院料2・4」や「特定集中治療室管理料」、「ハイケアユニット入院医療管理料」を届け出ている病院は、各治療室の入院患者の看護必要度を提出することになる ＝表、クリックで拡大＝ 。データは四半期ごとに提出するため、最初の期限は来年1月22日となる。


【決戦の10月がやってくる！シリーズ】
（2）急性期はサブアキュートが「本流」に
（3）「丸裸」、マイナスにとらえず活用しよう！
（4）7対1で空床増、包括ケアは“営業”強化を
（5）地域包括ケア病棟でもやるか、では失敗する

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