【千葉大学医学部附属病院病院長企画室長・病院長補佐・特任教授　井上貴裕】

　7対1入院基本料の経過措置期間が今月末で終了する。2016年度診療報酬改定では、重症度、医療・看護必要度の項目見直しと基準引き上げによる厳格化が行われたが、届け出病床数が大幅に減少することはないだろう。各病院では平均在院日数を短縮し、分母に当たる入院延べ患者数を減少させたり、1病棟を地域包括ケア病棟に転換するなどの取り組みを進めたと思うので、基準をクリアできるところがほとんどのはずである。本格的な絞り込みは18年度改定以降ではないか。とはいえ、16年度改定のメッセージ性は非常に強く、多くの急性期病院では、在院日数の短縮をさらに進めていることだろう。

　＝表1＝は、一般病床における全国の入院患者の状況である。平均在院日数が毎年短縮され、それに伴い新入院患者数は増加しているものの、病床利用率は下落し続けている。これは在院日数の短縮に、新入院患者の獲得が追い付いていないためだろう。今回改定では、この傾向にさらに拍車がかかり、空いた病床の閉鎖を検討する病院も増加すると考えられる。

表1　一般病床における入院患者の状況


　本稿では急性期の必要病床数の考え方を整理しつつ、過剰となった病床を閉鎖する場合、病室と病棟単位のどちらが望ましいかを考える。

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