今月6日、厚生労働省の「第1回全国在宅医療会議」が開催された。今後の在宅医療の動向が注目される。
　同会議では、「在宅医療にかかる地域別データ集」が示されたが、今後地域医療構想が進められる中で、市町村レベルの在宅資源を知る上で参考になる。この機会に、エクセルなどを使って視覚的に自分の地域の在宅資源を再確認してはいかがだろうか。文末にはサンプルデータも用意した。【大戸豊】

在宅医療推進へ全国会議が初会合（2016/7/6）
第1回全国在宅医療会議（資料）
「在宅医療にかかる地域別データ集」（エクセルデータ）

　同会議の資料では、人口当たりの在宅療養支援診療所（在支診）の数を地域別に見ると、“西高東低”の傾向が見られた。また、2014年から15年にかけて、東北地方の在支診が特に減少していることが確認された。
　このほかにも、在支診の届け出数は多いが、自宅死の割合は全国平均より低い地域があったり、届け出はないが、自宅死の割合が比較的高い地域もあったりするなど、地域によって傾向は異なっている。

図1　医療資源の状況と自宅での死亡した者の状況の関係（クリックで拡大）

第1回全国在宅医療会議資料より

　ただ、同会議での説明は、あくまで全国的な視点から傾向を見たものだ。個々の医療機関にとっては、自分の市町村や二次医療圏の状況こそが重要だろう。

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