2016年度の診療報酬改定で、退院支援業務に従事する社会福祉士を評価する「退院支援加算1」が新設された。14年度改定では、回復期リハビリ病棟への社会福祉士の専従配置を要件とする加算が初めて設けられ、こうした動きが他の病棟などにも広がった形だ。社会福祉士の活躍を後押しする近年の改定への評価について、日本医療社会福祉協会の早坂由美子会長に話を聞いた。【聞き手・構成＝敦賀陽平】

　当協会ではこれまで、できるだけ多くの医療機関に社会福祉士を配置し、あまねく場所で患者さんの相談に応じることができる体制の整備を求めてきました。今回、社会福祉士の活躍の場が一つ確保されたことを高く評価しています。

　この春の改定に向け、当協会では厚生労働省に対して、3つのことを要望してきました。一つは、地域包括ケア病棟に社会福祉士を専従配置した場合の加算の新設。そして2つ目は、同じく療養病棟への社会福祉士の配置に対する評価です。

　当協会の調査では、療養病棟で働く社会福祉士の数は現在、100床に1人程度と考えられますが、患者さんの入院受け入れの対応が多いという現状です。今後、療養病棟から地域に帰る患者さんが増えることが予想される中、社会福祉士の退院支援の重要性は高まることでしょう。

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