13団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は1日に代表者会議を開き、7対1病棟を持つすべての会員病院に対して、4月の診療報酬改定の影響を調べるアンケートを実施することを決めた。診療報酬実務者会議が示した調査案を了承した。調査では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しに伴う入院料変更の届け出や、「病棟群単位」の届け出の利用状況などについて、月末までに回答を求める。【敦賀陽平】

　一般病棟用の看護必要度をめぐっては、手術・治療後の患者の状態を評価する「C項目」の新設など項目が大幅に見直された。これに伴い、7対1病棟の「重症患者」の基準が変わり、該当患者の割合は「15％以上」から「25％以上」に引き上げとなった。

　患者割合の要件をクリアできない場合の経過措置として、10対1病棟との混在を認める「病棟群単位」が設けられた。だが、7対1病床の削減が前提となっているため、届け出医療機関の数は少ないとみられている。このため、現段階で要件を満たしていない200床以上の7対1病院は、9月末までに今後の方針を決める必要がある。

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