大学病院で地域包括ケア病棟を新設する動きが相次いでいる。CBnewsの調べでは、1日現在、地域包括ケア病棟（病室）の届け出を行っている大学病院は全国で9施設に上り、このうち2施設は、診療報酬の改定が行われた4月以降に新たに届け出ていた。国が7対1病棟の施設基準を厳格化する中、急性期病院の“象徴”とも言える大学病院でも、機能分化が進んでいる現状が浮き彫りとなった。【敦賀陽平】

　地域包括ケア病棟（病室）は、2014年度の診療報酬改定に伴って新設されたもので、手術や麻酔などの一部を除き、入院の費用がすべて包括となる（最大60日まで）。病気やけがで入院した患者が、集中的な治療が必要となる「急性期」を脱し、リハビリを行いながら身体機能の回復を図ったり、いったん退院した患者が、自宅などで症状を急激に悪化させたりした場合の受け皿としての機能が期待されている。

　一方、国は14年度の診療報酬改定以降、看護師の配置が手厚い「7対1病棟」のベッド数の削減の動きを強めているため、一部の7対1病棟を地域包括ケア病棟に転換する病院も増え、現在、地域包括ケア病棟（病室）を持つ病院の数は全国で約1500施設に上る。

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