国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の質の向上や適切な立地への誘導の在り方などについて議論してきた検討会の最終取りまとめを公表した。今後の施策として、サ高住の運営事業者と介護サービスの提供事業者を「区分」することを検討するほか、建物内の共用スペースについてのガイドラインを策定することなども提言している。国交省は今後、提言の具体化に向けて、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）の改正も視野に入れ、取り組みを進める。【松村秀士】

（残り1364字 / 全1594字）