前回は地域包括ケアと地域医療構想が密接な関係にあること、今後医療から介護へのシフトが進んでいくものの、実際にどれくらいの人が移るのか予想が困難であることなどを示した。
　今回は、既に地域医療構想を策定した都道府県の例を参考にしつつ、介護従事者が注目しておきたいポイントを紹介したい。【大戸豊】

　厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン」は、都道府県が地域医療構想を策定するための指針だが、病床機能分化などについての記述が多く、地域包括ケアの推進や介護分野に関する取り組みについての記述は限られていた。
　しかし、2015年度に策定を終えている都道府県（文末にリンク）の地域医療構想の中身を見ると、病床の機能分化などと共に、在宅医療等の充実についての施策が盛り込まれており、医療従事者と併せ、介護従事者の確保・育成も重要なテーマとなっている。ほかにも、ICTを活用した医療と介護の情報連携なども目標として盛り込まれている。

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