2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定に向けては、療養病棟などでの患者像を踏まえた適切な評価の在り方が検討課題になっている。日本慢性期医療協会(日慢協)は12日に委員会を立ち上げ、慢性期版DPC制度の在り方の検討を始めた。今後、患者の主要傷病や合併症に着目した報酬体系の試案をまとめ、現行の報酬体系との報酬水準の違いを試算した結果と併せて、年内に厚生労働省へ提出する方針だ。【佐藤貴彦】
(残り810字 / 全1071字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】