栃木県では地域医療構想の策定を終え、各地で具体的な議論に進もうとしている。今後各地域での機能分化の議論を促していく必要があるほか、療養病床などの医療から介護にシフトする患者の受け皿の確保や在宅医療の充実に向けた取り組みも課題になっている。【大戸豊】

　栃木県は、昨年度中に地域医療構想の策定を終えた。保健福祉部医療政策課の渡辺晃紀主幹は、医師会をはじめ、関係団体の協力で議論が円滑に進んだと話す。必要病床数の推計は、県内・県外ともすべて医療機関所在地ベースで行い、現状の医療提供体制を基に構想を進めていくことになる。

表　栃木県における2025年の医療需要と必要病床数

「栃木県地域医療構想」より

　議論では、今ある資源をさらに生かしながら、病床などの機能分化を図っていくといった方向性が確認されたが、在宅医療や介護を充実させるべきという声は多かった。
　栃木県では、人口当たりの訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所の数が全国平均を下回っている※。中山間地域などでは、提供医療機関も少なく、移動に時間もかかるため、在宅医療が十分に機能するのかとの疑問も出たほか、二次医療圏内でも、在宅医療が充実している地域と、そうでない地域が見られるなど、地域ごとに課題は異なる。
※在宅療養支援診療所は人口10万人当たりで、全国10.8に対して7.4、訪問看護ステーションは全国6.1に対して、4.3となっている（「栃木県地域医療構想」冊子より）

　栃木県では、保健医療計画（2013年度から）で「在宅医療圏」を定め、充実に向けて取り組んでいる。在宅医療圏は郡市医師会単位で10カ所を設定し、地域内での医療・介護の連携推進を目指す。
　渡辺主幹は、市町村は介護保険の保険者だが、医療についてのノウハウは少ないことから、郡市医師会に管内の市町村へのサポートを期待したいと話す。

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