「自主的に収れんする仕組みをつくったのに、完全に水を差す」―。経済財政諮問会議（諮問会議）の下の作業部会で検討されている、「地域医療構想」の進ちょく率の計算式について、日本医師会の中川俊男副会長が6日、社会保障審議会医療部会の会合で警鐘を鳴らした。【佐藤貴彦】

　中川氏が厳しく批判したのは、諮問会議の専門調査会の「社会保障ワーキング・グループ」（社会保障WG）が先月開いた会合で、厚生労働省が示した計算式 ＝図1、クリックで拡大＝ だ。毎年度の「病床機能報告制度」で医療機関が報告した内容を用いるもので、高度急性期など医療機能ごとの病床数が、地域医療構想に盛り込まれた2025年時点の必要病床数に近づくと、進ちょく率が高くなるように設定されている。

■明確化進む歳出改革のKPI

　政府は、20年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標を達成するため、昨年6月に「経済・財政再生計画」を策定。それに基づいて諮問会議がまとめた歳出改革の工程表と、その達成度合いを測る指標（KPI）は、同年12月に閣議報告された。

　この中で、地域医療構想に関係するKPIの一つに、25年における医療機能別の必要病床数に対する都道府県ごとの進ちょく率が設定され、20年度時点で「十分」な進ちょく率を実現することとされている。

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