このほど東京都内で開催された全国在宅療養支援診療所連絡会第3回全国大会で、2016年度診療報酬改定をテーマにしたシンポジウムが行われた。議論では、在宅の24時間対応の負担軽減をどのように進めるのか、都市部と地方都市の事例が紹介された。【大戸豊】

　医療法人社団悠翔会（本部＝東京都港区）は、首都圏に9つある在宅専門クリニックを中心に、ネットワークを組みながら診療を行う。現在、3000人の患者に対応しており（4割施設、6割居宅）、15年に亡くなった760人の利用者のうち、500人以上を看取っている。
　14年度診療報酬改定では、施設への訪問診療の報酬が大きく下げられたが、佐々木淳理事長は、施設などへの集団診療では、チーム医療を通じた役割分担がより重要になったという。
　例えば、施設（45床、20－25人が訪問診療を受けるケース）で集団診療をする場合、午前9時過ぎに施設に到着し、30分の申し送り後、3時間の診療を行い、その後診療内容や処方せんの確認、各種書類を作成すると、終了は昼食を取らないでも午後2時半くらいになる。
　佐々木理事長は、このような場合、1人当たり7分以内に診療が終わらないと赤字になることから、多職種の役割を見直すことにした。

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