厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨企画官は18日、日本医療法人協会（医法協）が開催した2016年度診療報酬改定説明会で講演した。この中で、報酬改定で新設される項目の趣旨を理解し、算定するまでには一定の時間をかける必要があるとし、中央社会保険医療協議会（中医協）の資料や、中医協が報酬改定の検討材料を得るために行う調査の質問などから同省の考えを早めに読み取るべきだと、会場に集まった病院関係者らに呼び掛けた。【佐藤貴彦】

　眞鍋企画官は、16年度改定の概要を解説した上で、その方向性が中医協などで1年ほど前から議論されてきたと指摘。さらに、「今年の秋くらいには、また（18年度改定の）調査項目が設定される。（その内容から）厚労省の考えが透けて見えるかもしれない。その辺からアンテナを張っていただくと、先手、先手で考えていただける」と述べた。

　また、中医協のほか、社会保障審議会の医療保険部会でも報酬改定などの方向性が議論されているとし、「ぜひキャッチアップしてほしい」と呼び掛けた。

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