このほど東京都内で開かれた第11回東京都病院学会では、「2025年の医療改革に向けて」と題してシンポジウムが行われた。この中で、東京都における多種多様な受療状況が浮かび上がってきたほか、地域医療構想の策定には、全体的なバランスを崩すことなく、構想区域ごとにどのように「部分最適」をつくっていくかが重要になるとの指摘もあった。【大戸豊】

　猪口正孝氏（社会医療法人社団正志会理事長、東京都医師会副会長）は、会長を務める東京都地域医療構想策定部会の進捗状況を報告した。
　猪口氏は、策定部会の役割は、構想区域ごとの需要推計を行うだけでなく、「二次医療圏をつくる」意味合いが大きいと言う。
　構想区域は、18年度の医療法改正により、従来の二次医療圏としての機能を担うようになる。これにより、構想区域単位の基準病床数を定めたり、事業計画の推進を結果として行ったりすることになる。
　猪口氏はこれまで、東京の医療機関は、二次医療圏にとらわれずに医療を提供してきたが、今後、構想区域の持つ意味合いが強くなり、影響を不安視する医療機関が存在すると述べた。

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