厚生労働省は、今年10月の病床機能報告に間に合うように、夏をめどに報告マニュアルを見直す。医療機関が算定している特定入院料を目安にして、病棟が担っている医療機能を選択しやすくする。同制度については、開始当初から機能を選択する際、定性的な判断材料しかないため、具体的な数値などによる定量基準を設定すべきとの声が上がっていたが、この課題は同省が新たに設置する検討会に持ち越されることになった。【君塚靖】

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　厚労省は、マニュアルの見直し案を10日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に示し、了承を得た。

マニュアルに添付される特定入院料とそれぞれの医療機能の一覧表は次のページに掲載しています。

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