厚生労働省は4日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に、2016年度の病床機能報告制度で、算定している特定入院料を目安にして医療機関が、病棟が担っている医療機能を選択しやすくする改善案を示し、大筋で了承を得た。同検討会は、都道府県が策定を進めている地域医療構想（ビジョン）のガイドラインを改定し、ビジョンを実現するための具体的な方法などを盛り込む方針も決めた。【君塚靖】

【関連記事】
地域医療構想で医師会が調整役に（2016/01/01）
地域医療構想推進で基金に904億円（2015/12/24）
必要病床数、20年度時点で達成度十分に（2015/12/24） 医療機能と特定入院料の相関を示した一覧表は、次のページに掲載しています。

（残り1833字 / 全2179字）