日本医療マネジメント学会はこのほど、東京都内で「2015年度医療連携分科会」を開催した。パネルディスカッションでは、16年度の診療報酬改定について、「7対1で勝負するのか、10対1や地域包括ケア病棟に移るのか、決断を促している」といった意見や、地域医療構想に沿って、地域の病院が機能を補完し合う連携が進んでいくのではないかといった指摘もあった。【大戸豊】

　社会医療法人財団董仙会の神野正博理事長は、急性期病院の立場から講演した。
　神野理事長は、地域包括ケアを推進する中で、地域の連携は“同盟”や“統合”のような関係に変化していくと言い、その場合、優先されるのは個々の医療機関の希望よりも、地域の“全体最適”で、そのためのガバナンス体制が求められるとした。

（残り1350字 / 全1675字）