【小張メディカルグループ企画室室長兼小張総合病院企画課課長　寺内好文】

　今月下旬に、2016年度診療報酬改定の方向性について、院内説明会を開催する予定です。今回は、その時のテーマとして考えている「地域包括ケア病棟と在宅との連携」「後発医薬品への転換」「リハビリテーション」「HCUの集約化と拡充」について、私見も交えながらご紹介します。 ■地域包括ケア病棟と在宅との連携
　地域包括ケア病棟入院料1（入院医療管理料1）と併せて、看護職員配置加算と看護補助者配置加算を取得する場合には、10対1相当の看護配置が必要になります。このほかにも、1人あたりの居室面積が6.4平方メートル以上、リハビリの一部包括、手術料の包括などの要件を満たす必要がありますが、点数が良いこともあって、転換する病院も増えており、今後も増えると思います。2025年以降も国民皆保険制度を維持するためにも、必要な病床機能と私は考えています。
　ただ現状では、7対1などの急性期病床からの転棟がほとんどで、在宅（自宅・施設等）との連携は十分ではありません。「地域包括ケア」と名前が付くくらいですから、急性期の受け皿だけではなく、在宅からの受け入れも重要な機能でしょう。特に過疎地域の急速な高齢化に対応するためにも、急性期病院（7対1）、地域包括ケア病棟（10対1もしくは13対1）では、在宅部門（訪問看護・リハ連携室）の設置を施設基準とし、地域の訪問看護ステーション等との連携を急ぐべきかもしれません。
　なお当院のある千葉県野田市では、13年から人口減少が進んでいます。首都圏近郊にあることから、高齢者の医療ニーズの急増が予想されます。このような中で、急性期病院でも在宅からの患者の受け入れは増加すると見込んでいます。当院では、来年度の事業計画に在宅部の新設を盛り込む予定です。 ■後発医薬品への転換

（残り3189字 / 全3964字）