政府が2020年度末までに後発医薬品の使用割合を80％以上に引き上げる目標を掲げる中、中央社会保険医療協議会（中医協）では、来年春の診療報酬改定に向けた議論が熱を帯びている。中医協の調査（速報）では、後発品への不信感が根強い現状が浮き彫りとなっており、委員からは「不信感を払拭する方法を考えないと、目標が今から『駄目だ』と宣言しているようなものだ」との声も上がっている。【敦賀陽平】

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　調査は今年7－9月、医療機関と薬局合わせて5000施設を対象に行われ、病院489施設、診療所813施設、薬局703施設から有効回答を得た。

　病院と有床診療所（有床診）を対象に、入院患者への後発品の使用状況を聞いたところ、「薬の種類によって、後発品を積極的に処方する」が共にトップだったが、有床診では「後発品を積極的には処方しない」（23.2％）が2番目に多く、病院でも1割近くを占めた。

　また、今年4月以降に後発品への「変更不可」とする処方せんを発行したことのある病院と診療所の医師約600人に、その理由を尋ねた結果（複数回答）、いずれも「患者からの希望があるから」が最も多かったが、「後発品の品質（効果や副作用を含む）に疑問があるから」（病院48.1％、診療所50.3％）がこれに続いた。

　さらに、薬局を訪れた患者約800人に対して、後発品の使用の意向を調べたところ、「少しでも安くなるのであれば使用したい」が約6割に上る一方、「いくら安くなっても使用したくない」（13.7％）との回答が2番目に多かった。

　その理由としては（複数回答）、「後発品の効き目や副作用に不安があるから」（75.7％）が最も多く、以下は「使い慣れたものがいいから」（36.0％）、「医師が勧めないから」（14.4％）などの順だった。

■後発品の疑念払拭へ抜本的な施策を
　中医協は6日に総会を開き、この調査結果について意見を交わした。保険者の委員からは、「先頭に立つ医療機関が品質に疑問を持っている現状で、本当に使用が進むのか」との声も上がり、医療機関側の不安を払拭する抜本的な対策を講じる必要性を示した。

　医師側の委員は、「医療者だけでなく、患者にとっても後発品の信頼性は低い。この結果を真摯に受け止めるべきだ」と主張し、品質を安定させるため、後発品メーカーの再編・統合を求めた。また別の委員は、先発品の特許が切れた段階で、先発品の価格を後発品と同等まで引き下げ、それを先発品メーカーの新薬開発の支援に回すことを提案した。

　来年春の診療報酬改定に向け、中医協では今後、後発品の使用を促進するための具体策の検討を進める方針だ。

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