国の厳しい財政状況や、高齢化の進展を背景に、医療提供体制の再編が進められている。方向性の一つは急性期の医療機関の“絞り込み”で、間近に迫る2016年度診療報酬改定では、7対1入院基本料のさらなる要件厳格化が不可避の状況だ。そんな中、中小病院のコンサルティングを多く手掛ける川原経営総合センター病院コンサルティング部の佐藤秀也副部長は、「中小病院だからといって『急性期』を諦める必要はありません」と指摘する。佐藤氏に、中小規模の急性期病院の生き残り策を聞いた。【佐藤貴彦】

　今年4月に施行された改正医療法に基づき、病院や診療所の病床機能は「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つに分類された。この法改正で各都道府県は、団塊世代が75歳以上になる25年時点の4機能の需要を推計し、それぞれの必要病床数を算出することになった。

　このうち高度急性期は、急性期の患者に診療密度が特に高い医療を提供する機能とされている。大学病院本院などが対象で、中小病院には縁遠いと思われがちだ。

　しかし佐藤氏は、高度急性期の病棟を持つ選択肢を含めて、自院が目指すべき病床機能の方向性を判断すべきだと指摘。その際に有用なのが、厚生労働省が公表しているDPCデータの分析だという。

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