来年春の診療報酬改定で、後発医薬品の薬価が引き下げとなる公算が大きくなっている。現在3区分となっている既収載後発品（既収載品）の価格帯が一本化される可能性も浮上しており、中央社会保険医療協議会（中医協）の部会の議論が白熱している。【敦賀陽平】

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　昨年度の改定では、新規収載の後発品（新規収載品）の薬価について、先発品の7割（内用薬が10品目超で6割）から6割（内用薬が10品目超で5割）に引き下げとなったほか、既収載品に関しては最高価格（先発品の薬価）の、▽30％未満▽30－50％未満▽50％以上―という3つの価格帯に集約された。

　厚生労働省は28日の薬価専門部会で、新規収載品の薬価と実際の市場価格とを比較した調査結果を示した。それによると、2012年4月－13年6月に収載された後発品の薬価と市場価格との開きは24.1％、先発品の6割で収載された内用薬では26.6％に上り、これらの先発医薬品との薬価差（8.2％）よりも高い実態が明らかになった。

　また、中医協の別の部会が行った調査では、後発品の薬価の適切な水準について、回答した薬局の平均価格は先発品の52.7％で、後発品の望ましい価格体系では、価格帯の統一を求める薬局が全体の6割超に達した。

■既収載品の価格帯の一本化で一致
　こうした調査結果などを踏まえ、この日の薬価専門部会では、既収載品の価格帯を統一する方向で一致した。

　医療者側の委員は、新規収載品と既収載品の薬価をそろえ、既収載品の価格帯も統一する必要性を指摘。また別の医療者側の委員は、「後発品の価格を決める方法を、後発品メーカーの統合・再編につながる方式に変えることはできないのか」と問題提起した。さらに保険者側の委員も、「新規収載の薬価を下げる方向で議論すべきだ」と主張し、既収載品の価格帯の統一を求めた。

　これに対して、製薬企業側の委員からは、内用薬と外用薬など、薬の種類によって薬価と市場価格との差は異なるとして、「もう少し丁寧に見ていただいた上で、ご判断いただきたい」と要望。また、薬剤師側の委員は「政府目標がある中、医薬品の安定供給や品質の確保は非常に大きな命題になっている。バランスを取った検討が必要だ」と述べた。

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