【医療法人香徳会理事・事務長　川本一男】

　「医療介護総合確保推進法は、地域全体で医療経営をすることであり、そのための必要な経営判断材料を提供することにある」
　前・厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長の佐々木昌弘氏 ※ は今年6月に開催された医療経済フォーラム・ジャパンの研修会でこう述べている。
　国から丸投げされたような感じを受けてしまうが、これまでとは違い、全国一律ではなく、それぞれの地域で最適な医療・介護・福祉をつくり出すことになる。地域包括ケアシステムの構築がゴールといえる。
※10月から文部科学省高等教育局医学教育課企画官

　医療介護総合確保推進法の狙いは、「医療計画の実効性を高める」「介護保険を持続可能なものにする」「医療現場を変えていく」の3つといわれている
　同法では、▽病床機能報告制度▽地域医療構想（ビジョン）▽協議の場（地域医療構想調整会議）▽新たな財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）▽知事の権限強化－について規定されている。地域医療構想が地域でどのように進められ、自院にどのような影響が出てくるのかは気になるところだろう。

アンケートの目的と概要
　民間の中小病院が今後どのような役割を担っていくのかを知ろうと、地域医療構想に関するアンケートを実施した。愛知県医療法人協会の事務部会役員が所属する病院を対象に、「14年度の病床機能報告」「18年度、25年度に予定する病床機能」「病院以外に現在運営している施設や事業所」「今後計画している施設や事業所」について尋ねた。

アンケートの結果
　愛知県医療法人協会は民間の病院団体で県内の174法人が加盟する（今年4月時点）。事務部会には、各病院の事務責任者が参加するが、今回のアンケートは時間の都合上、役員の所属する28病院対象に実施し、16病院から回答を得た（当法人の2病院を含む）。

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