慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービスの提供体制を検討するため、7月に厚生労働省に設置された「療養病床の在り方等に関する検討会」。医政・老健・保険の3局の局長が合同開催し、保険局内の医療介護連携政策課が事務局を務めるという、厚労省としては異例の体制で進められる検討会だ。同課の渡辺由美子課長は、過去の療養病床改革がなかなか進まなかったことも踏まえ、サービス提供側の経営面も考慮した、実現可能な改革案が提示されることを期待したいと語る。【聞き手・丸山紀一朗、ただ正芳】

■17年度末に介護療養病床の廃止期限

－療養病床を中心とした慢性期の医療・介護サービス提供体制の改革について、「療養病床の在り方等に関する検討会」で議論が始まりました。このタイミングで検討を始めた理由は何でしょうか。

　理由の一つは、今年度から各都道府県で地域医療構想（ビジョン）の策定が行われるのを前に、今年3月に国が定めたビジョンの策定ガイドラインです。その中で、慢性期については、病床と在宅とを一体的に考えて推計するとともに、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが示されました。ビジョン実現のためには、こうした慢性期の医療・介護サービス提供体制の対応方針を早期に検討することが求められています。

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