【医業経営コンサルタント協会会員、調剤薬局研究会　鈴木聡】

　先月12日に内閣府の規制改革会議が開催した公開ディスカッションでは、いわゆる“門内薬局”の解禁と医薬分業のコスト＆メリットについて検証を求める議論があった。医薬分業は医師、薬剤師の職能を区分し、病院と薬局との経営の独立（物理的、経営的、構造的）を図り、いわゆる薬漬けや医療費の濫用を排除するものである。しかし、医薬分業がかえって患者のコスト増を招き、利便性が損なわれているとの指摘もある。患者のメリットを確保し、薬の適正使用を促すには、薬局はどのような役割を果たすべきなのであろうか。
　昨年の診療報酬改定＝表1＝および現在、内閣府の規制緩和検討委員会で議論されている「門内薬局」を含めると、薬局の区分は実に7種以上にも広がっている＝図1＝。薬局は自店の置かれた地域のニーズに適した経営戦略を見出すことが必要だ。そして何よりも大事なのは、医療人としての自覚と患者さん一人一人と向き合い、見守ろうとする姿勢であろう。



次回配信は4月21日5：00を予定しています

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