【医療法人藤仁会法人本部本部長　小関律雄】

　前回は、2014年度診療報酬改定における外来のポイントを紹介したが、入院のポイントは「地域包括ケア病棟」だろう。ここに200床未満の急性期病院が参入する可能性は少なくないと思うが、病院が置かれた状況も異なるため、移行の決断が難しい場合がある。

　地域包括ケア病棟の人員配置は13対1以上であり、専従のPT、OT、STが1人以上必要とされている。今回の報酬改定では7対1において「重症度、医療・看護必要度」などの基準が厳格化されたため、7対1、10対1病院の一部が移行するだろう。

　入院から14日を過ぎると、入院時の初期加算が落ち込むほか、このころになると、診療行為も落ち着くので、出来高部分も下がる傾向にある。一方で、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）1は2558点（60日まで）と高く設定されている（このほか、看護職員配置加算150点、看護補助者配置加算150点が設定されている）。このため、15日以降は診療科や病名によっては「地域包括ケア病棟」の入院料が7対1、10対1の入院単価を上回る可能性がある。

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