厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）は20日、10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）を運用する省令案などを取りまとめた。焦点だった院内事故調査結果の遺族への説明方法は、通知で「遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」と明記する。原則として書面を手渡すよう求める委員と、書面を手渡すことに強く反対する一部委員の折衷案となった。【君塚靖】

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