【医療法人藤仁会法人本部　本部長　小関律雄】

　団塊の世代が65歳を迎える本年、厚生労働省は2025年へ向け地域包括ケアシステムの構築を急いでいる。4月には介護報酬改定が控えており、第6期の介護保険事業計画もスタートする。
　14年度は診療報酬改定が行われたが、医療、介護、福祉、行政の一体改革に沿って、中小の急性期病院にも大きなメスが入った。社会保障費の削減が強く意識される中、病院機能の細分化を進める非常に厳しいものであり、法人経営上でもさまざまな課題が浮かび上がってきた。改定から1年ほど検討しても、今後進むべき方向について、いまだ十分な結論を出すことが難しい。医療機関にとって、大きな決断を迫られる改定だったと思う。

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