厚生労働省は24日、ニーズの高い医療機器や、iPS細胞などを用いた新技術を、先進医療として認めるかどうか迅速に審査する新たな制度の運用方法の案を、中央社会保険医療協議会（中医協）総会に示し、承認された。それによると新制度では、先進医療Bの技術的妥当性などを審査している先進医療技術審査部会の中に医療機器分科会と再生医療分科会（共に仮称）を設置。先進医療としての技術的妥当性を判断する際は、これまでの先進医療Bと同水準を求める。【丸山紀一朗】

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　医療機器などを用いた新技術を先進医療として迅速に実施できるようにする新制度をめぐっては、専門の評価組織を年度内に立ち上げると閣議決定されている。新制度では、現在は抗がん剤のみが対象の最先端医療迅速評価制度（先進医療ハイウェイ構想）と同様に、対象となる新技術ごとに医療機関を前もって決めておくほか、専門の分科会で審査することにより、通常6か月程度かかる審査期間を3か月程度まで短縮させる。

　新技術を実施できるのは、医療機器と再生医療のどちらの分野も臨床研究中核病院や早期・探索的臨床試験拠点など。同日の会合で中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「（これらの実施医療機関の中にも）手術の成績が非常に悪く、組織のガバナンスがうまくいっていないところがある」と懸念を示し、新制度の慎重な運用を求めた。これに対して同省の担当者は、「そういった懸念のある医療機関については厳密に審査を行うことで対応していきたい」と答えた。

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