介護事業経営研究会(C-MAS)の小濱道博最高顧問は、同会の全国大会のシンポジウムに参加し、大幅な制度改正と報酬の変更が見込まれる来年4月以降の経営の在り方について提言した。小濱最高顧問は、3日に厚生労働省が示した介護事業経営実態調査の結果などを基に、通所介護や特定施設入居者生活介護などには、厳しい改定が予想されると分析。その上で、各事業者は提供できるサービスの多角化と事業規模の拡大を強く意識すべきと指摘した。【ただ正芳】
【解説】制度激変前夜、デイサービス
介護報酬改定へ、リハの在り方で7つの課題―厚労省検討会が初会合
シンポジウムには、通所介護事業所の運営を手掛ける辻川泰史氏(エイチエル代表取締役)や原田匡氏(介護元気化プロジェクト代表取締役)、駒居義基氏(ユナイテッド代表取締役)も参加。「激論!どうなる!どうする!改正介護保険法と介護報酬改定」のテーマの下、制度改正や報酬改定によって生じるリスクへの対応策などについて、議論した。 小濱最高顧問は、厚労省が示した介護事業経営実態調査では、通所介護と特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護の収支差率が10%を超えている点に注目。この3サービスについては、大幅に報酬が下がる可能性があると述べた。また、これまでの制度改正の流れや来年4月の施行が予定される介護保険法改正の内容から考えると、「各事業所には、事業規模の拡大が求められている」と指摘。人材不足の状況下で、効率よく事業を拡大させるためにも、一つのサービスにこだわるのではなく、複数の種類のサービスを提供する多角経営の実現を目指すべきと訴えた。 辻川氏と原田氏、駒居氏は、いずれも来年4月の介護報酬改定では、特に通所介護に厳しい改定が突きつけられると予測。自身が運営する事業所でも、10%から15%の減収を見込んでいると言及した。
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