【浜松医科大学医学部附属病院医療福祉支援センター　小林利彦】

　医療法や介護保険法の改正案を一本化した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下、医療・介護一括法）」は、6月18日の参院本会議で可決、成立しました。各種法改正（19種）が詰め込まれ過ぎとか、議論が不十分といった多くの批判もありますが、「プログラム法」という社会保障制度改革の実施スケジュールに従って、今後実施されます。時代は確実に動いています。

　「医療・介護一括法」には、医療法改正に絡んで「地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保」という項目が含まれています。そこには、「医療機関が都道府県知事に病床の医療機能等を報告し、都道府県が、それをもとに地域医療構想（ビジョン）を医療計画において策定する」という記述があります。

　昨年来、上記法案の成立を意識して、関係者の中ではさまざまな議論や意見が飛び交っていました。
　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、高齢化率が30％を超え、その一方で少子化が止まらず、日本の総人口は1億2千万人を割るといわれています。医療・介護等の需要構造も大きく変化することから、急性期中心から慢性期中心の医療への転換が求められます。

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