厚生労働省は2014年度診療報酬改定で、一般病棟13対1と15対1入院基本料（入基料）や、そのほかの入基料を算定している医療機関で、看護職員の月平均夜勤72時間の要件のみを満たせない場合、約8割の入基料を算定できる緩和措置を設ける。現行では、同様の緩和措置は一般病棟7対1と10対1入基料だけが対象で、そのほかは約6割の入基料しか算定できない。29日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、支払側委員は看護師の負担軽減に逆行するとして撤回を求めたが、最終的には診療側委員に押し切られた形だ。【丸山紀一朗】

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