厚生労働省は20日、2014年度に実施する次の診療報酬改定で、これまでの中間報告案を中央社会保険医療協議会のDPC評価分科会に提示し、大筋で了承された。DPC病院3群の細分化を見送る内容。DPC対象病院による医療の効率化などを評価する「機能評価係数2」については、データ提出係数のベースになる「データ提出指数」の評価を減点する対象を拡大したり、後発医薬品の使用割合が高い病院を新たに評価したりする内容を盛り込んだ。
特定の診療科に特化した専門病院や地域の中核病院など、このグループには多様な機能の病院が含まれるため、これまでの分科会の議論では、ここをさらに細かく分け、実態に合った評価にするよう求める意見があった。しかし、機能のばらつきには基礎係数以外の評価で対応すべきだという指摘もあり、中間報告案では「細分化は行わないこととしてはどうか」という書きぶりになった。
中間報告案は、次回の報酬改定をめぐるDPC関連のこれまでの検討状況をまとめたもの。20日の会合では、後発品の使用に対し、DPCに参加していない出来高病院も同じように評価すべきだといった指摘があり、一部修正することになった。正式な中間報告案は、小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)が中医協総会に近く報告する。その後は総会とやりとりしながら議論を継続させ、年末をめどに改めて最終報告を行う。
現在は6項目ある機能評価係数2については、データ提出指数の減点対象の拡大や後発品の使用割合の評価と共に、地域医療指数の取り扱いの見直しも盛り込んだ。
このうちデータ提出指数は、「部位不明・詳細不明コード」が全体の20%以上を占めなければ、満点(1点)が付く。厚労省によると、現在はほとんどの病院がこの基準をクリアしているが、データの質が悪くて分析できなかったり、支払いに関係のない副傷病をほとんど記載しなかったりする病院もあり、同省ではこうした場合にも評価を減点したい考えだ。
また、後発品の使用割合に応じた評価は、現在の「効率性指数」に組み込むことを検討する。ただ、この指数は本来、在院日数短縮の努力に対する評価という位置付け。このため厚労省は、これとは別に7つ目の新たな係数をつくることも視野に入れている。
地域医療への貢献度を評価する地域医療指数には、精神疾患への取り組みを追加する。在宅医療の取り組みへの評価もテーマになったが、記載を見送った。DPC対象病院の役割は急性期医療の提供とされており、在宅関連の評価を組み込むのは難しいと判断した。【兼松昭夫】
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