「週間プレイバック」では、この1週間（7月13日－19日）にCBnewsマネジメントで配信した特集やコラムを振り返ります。
　特集では、保険者がレセプトや健診のデータを活用する背景について説明したほか、特別養護老人ホームの内部留保について解説しました。国や関係団体がそれぞれ示した特養の内部留保の平均額は大きく異なります。なぜ、これだけの差が生じるのでしょうか―。
　コラムでは、NST（栄養サポートチーム）はスタートしたけれど、1年もたつと減速してしまうという話を耳にする筆者が、多くの患者に対応しつつも、質の高いチーム医療を提供する方法を提案しました。
　本気のコスト改善の2回目では、病院におけるコストコントロールの考え方を紹介しました。

【7月13日（土）】
健診レセプト情報活用で保険者の役割変化―国保データベース、10月から稼働
　高齢者が増加する中で、健康寿命を延ばすために期待されているのが保険者の役割だ。蓄積されたレセプトや健診の情報を分析し、保健事業に生かすことが求められている。健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ）が、今年から来年にかけ、こぞって積極的なデータ活用に乗り出す。

医療と介護の情報連携をICTで促進―先進事例を報告、費用負担などの課題も

【7月14日（日）】
解説：風疹流行とワクチン供給―患者減少傾向の一方、輸入助成する自治体も
　昨年から続く風疹の流行で、風疹ワクチンの在庫が枯渇する可能性を厚生労働省が示したことで、医療現場の混乱に拍車が掛かった。ただ6月以降、患者報告数に減少傾向が見られるほか、ワクチンの前倒し出荷などで、枯渇を回避できる見通しを同省が提示した。
　一方、現場では入手困難な状況が続いており、未承認のワクチンを輸入する動きも広がりつつある。一部の県が輸入ワクチンへの補助を決めたことで、同ワクチンの特例承認などの抜本的な対策を求める声が強まりそうだ。

薬剤師のジェネリックへのかかわり方を議論―個々の患者に合わせた調剤は武器に
病院も標的？　サイト不正アクセス被害拡大―一時閉鎖も、急がれる対策

【7月15日（月）】
NSTを「空回り」させないために―これからのNSTと病院経営（3）
　「NSTは組織できました。でも、活動がいまいちで…」。筆者は、活動から1年が過ぎて、NSTが失速してしまったという話を聞くことが多い。
　筆者が勤務する近森病院では、NSTで2つのフォーメーションを用意し、患者の重症度に合わせてチームの形態を変えている。これによって、多くの患者に対応しつつも、質の高いチーム医療を提供することができるという。

求められるのは地域に溶け込む力―日医・葉梨常任理事、開業40年の実感
英国医師の労働環境を支えるもの―英国医療に学ぶ（3）
あの大阪大で、医療ネタの落語会開催―研修医や神経性胃炎がテーマ

【7月16日（火）】
賢い費用削減法！―本気のコスト改善（2）
　費用の管理や削減は永遠のテーマである。診療報酬は減額傾向であり、医療機関でもコストコントロールが求められている。前回の超過勤務削減に続き、それ以外の側面での費用削減について、外部委託業者の活用を含めて解説する。

目標未達の原因を探り、次の達成につなげる―病院組織を活性化させる人事制度（3）

【7月17日（水）】
患者の権利「相当程度の可能性」の法理論―医療訴訟ここがポイント（6）
ITの活用で人件費を減らせたか？―外来をリ・エンジニアリングする（4）
負担1割の70歳、患者行動の変化を分析―【経済学に得るヒント】SFU重岡氏

【7月18日（木）】
アベノミクスで変わる病院経営（2） ―資金調達編
「世界水準の医療の質」を保証するJCI―医療も質を管理する時代（4）

【7月19日（金）】
解説・特養の内部留保
　3億円、6600万円、そして1.6億円。いずれも直近の2年で、国や関係団体から示された特養1施設当たりが保有するとされる内部留保の平均額だ。しかし、調査母体が異なるとはいえ、なぜこれほどまでに違いが生じるのか―。それぞれの数字の背景と意義について解説する。

“みんながあなたのサポーター”―自信を育てる看護教育体制（4）

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