中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は13日、一般病棟の入院患者の重症度・看護必要度をめぐり、昨年度に実施した調査結果を基に議論した。調査結果によると、看護必要度の高い患者の受け入れ割合は、15通りの入院基本料のうち、一般病棟15対1入院基本料の算定病院が最も高く、一般病棟7対1の病院を上回っていた。また、一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票に含まれている項目の中に、療養病棟入院基本料を算定する病院の方が、7対1の病院よりも該当患者の割合が高いものがあることも分かった。

　これらの調査結果を踏まえ分科会では、一般病棟7対1の要件や「重症度・看護必要度の評価票」の見直しの方向性を2014年度の診療報酬改定に向けて検討し、中医協総会に報告する。厚生労働省の担当者は、「7対1入院基本料の要件の見直しは、看護必要度だけで行うわけではなく、平均在院日数などさまざまな要素が絡んでくる。それらを一通り議論した上で、トータルに見ていただく」などと説明した。

　重症度・看護必要度の評価票では、「創傷処置」「血圧測定」「時間尿測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価（A得点）と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価（B得点）を組み合わせている。
　一般病棟7対1入院基本料では、「A得点2点以上かつB得点3点以上」の基準に該当する重症患者の受け入れ割合が算定要件に組み込まれている。この割合は、12年度の報酬改定で、それまでの「10％以上」から「15％以上」に変更された。

　13日の会合で高智英太郎委員（健康保険組合連合会理事）は、「新たな看護必要度に見直す際には、1割5分以上というラインがおおむね妥当かどうかも検討されてしかるべきだ」と、受け入れ割合の一層の引き上げを主張。さらに、急性期病院の役割を明確にするため、救急受け入れや難易度の高い手術の実施状況を組み込むべきだとの認識も示した。

　分科会による調査は、12年度の報酬改定の附帯意見に基づいて実施した。調査結果によると、看護必要度の基準に該当する重症患者の受け入れ割合は「一般病棟15対1」が最高で、これに「経過措置型の専門病院7対1」が続いた。「一般病棟7対1」は3番目だった。

　調査では、一般病棟の重症度・看護必要度の評価票の項目が妥当かどうかを判断するためのデータも集めた。A得点とB得点に現在、組み込まれている項目のほか、追加候補として同省の研究班がピックアップしたものも加え、「7対1」「療養病棟」「亜急性期」の該当患者の割合を比較した。
　その結果、B得点ではすべての項目で療養病棟が7対1を上回り、A得点では「呼吸ケア」など2つで療養病棟が7対1を上回った。

（残り372字 / 全1508字）