日本保険薬局協会はこのほど、同協会の会員薬局を対象に実施した後発医薬品に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合に応じて加算される後発医薬品調剤体制加算を算定している薬局の割合は61.8%で、6月末の前回調査から8.2ポイント増加した。
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調査は同協会の会員約6500薬局を対象に、今年10月22日から11月4日にかけて実施。2071薬局から有効回答を得た。
今年4月の診療報酬改定では、同加算の算定要件を処方せんベースから数量ベースに見直した。直近3か月の医薬品の調剤数量に占める後発品の割合が30%以上の同加算3では17点、25%以上の同加算2では13点、20%以上の同加算1では6点が、処方せん受け付け1回につき加算される。
調査結果によると、同加算3を算定している保険薬局は26.8%で、前回調査から4.5ポイント増加。同加算2は4.5ポイント増の15.5%、同加算1は0.8ポイント減の19.5%だった。算定していない薬局は8.1ポイント減の38.3%。
一方、12月8日の中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会で公表された今年度の「後発医薬品の使用状況調査」の速報結果では、同加算を算定している保険薬局は52.6%で、同協会の調査結果と比べ約10ポイント低かった。
同協会の担当者は、会員の中心がチェーン薬局で、全国の保険薬局から無作為抽出した中医協の調査とは対象が異なっていることが、算定薬局の割合の違いにつながった可能性があるとみている。
また、アンケートに回答した薬局のすべての処方せんのうち、後発品に変更可能だった処方せんの割合は57.4%で、前回調査から2.7ポイント増加。このうち実際に後発品が調剤された処方せんは37.4%で、0.9ポイント増加した。
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