中央社会保険医療協議会は29日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を4月以降は6区分に再編する見直し案を了承した。電子処方箋を導入しているかどうかや、マイナ保険証の利用実績で医療機関への評価に差を付ける。【兼松昭夫】
ただ、薬局に関しては、現在の3区分を維持し、3月末まで猶予されている電子処方箋の導入要件を4月から適用する。薬局の6割超が電子処方箋を導入済みで、3月末までに8割弱が導入すると見込まれるため。
一方、薬局の医療DX推進体制整備加算1(現在7点)は
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