厚生労働省は19日、電子処方箋情報のさらなる活用策を関連のワーキンググループに提案した。まずは蓄積したデータを集計値として活用することを進めていく内容で、それによって感染症の流行状況の分析や治療薬などの生産計画の補助のほか、医薬品流通量の把握で生かしたい考えだ。【松村秀士】

　2023年1月に全国運用が始まった電子処方箋は今後、対応する施設の増加に伴って電子処方箋管理サービス側に蓄積される処方情報や調剤情報が増えていく見通し。

　厚労省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」などでは医療データの活用に関する議論が行われており、情報を有効活用する観点から、電子処方箋に関する情報の利活用も検討していく必要がある。

　その場合の考えられるケースは、▽患者個人単位でのデータの活用▽蓄積したデータの集計値としての活用－の2つ。

　19日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で厚労省は、まずは個人データに該当しない形で、

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